和歌山県
日高町の蓄電池・太陽光補助金
公式ページを確認した受付状況です（各制度に最終確認日：2026-11-12を明記）。 金額・条件・最新の受付状況は各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
補助金の対象になる構成か、無料の見積もり比較で確認
補助金の申請書には、見積もりにもとづく機器型番・容量・費用の記載が必要です。複数社の見積もりを比較して、対象になる構成と価格を先に確定させましょう。
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- 対象
- 蓄電池・太陽光発電
- 補助額
- 太陽光7万円/kW(上限35万円)/蓄電池は価格の1/3(上限47万円。容量基準の上限あり)
- 主な条件
- 【公式条件・契約前に申請】町内の自ら居住する専住の戸建て住宅等に、太陽光と蓄電池の対象設備の全てを設置する人が対象で、太陽光のみ・蓄電池のみの申請はできません。太陽光は10kW未満、FIT・FIP認定を取らず発電量の30%以上を自家消費、県の説明会を受講した事業者が設置、リース・第三者所有は不可。蓄電池は据置型20kWh以下でSIIの蓄電システム登録済製品、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下となるよう努めること。国の負担・補助を得る設備は対象外で、過去に県・町の同種補助を受けた住宅・世帯も対象外。蓄電池は価格の1/3(上限47万円、対象経費上限141万円)、太陽光は7万円×出力kW(小数点切捨て、上限35万円)。県の共同購入事業との併用は可能と町ページに記載。【公式条件】根拠は町ページと町交付要綱。
- 申請期間
- 【公式条件】町ページの見出しは「受付終了」で、「令和8年度の受付は予算額に達したため終了」と記載。当初の受付期間は令和8年5月22日〜11月30日。【編集部の推定】令和9年度以降の再開有無・時期は確認した資料に記載なし。
- 予算残
- 残額の公表なし（申請前に公式ページでご確認ください）
- 最終確認
令和8年度は予算額に達して受付終了。太陽光と蓄電池の同時設置が条件
- 【公式条件】町ページ(住民生活課)の見出しは「個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(受付終了)」で、「令和8年度の受付は予算額に達したため終了いたしました」と書かれています。当初の受付期間は令和8年5月22日から11月30日まででした。
- 【公式条件】太陽光は「蓄電池と同時に設置するもの」、蓄電池は「太陽光の付帯設備」とされ、片方だけの申請はできません。補助額は太陽光が7万円×出力kW(上限35万円)、蓄電池が価格の1/3(上限47万円)です。蓄電池は1kWhあたり14.1万円を基準にした容量ベースの上限もあり、小容量では額が下がる場合があります(別表)。
- 【公式条件】令和9年度の実施予定や再開時期は、確認した町ページ・要綱に記載なしです。V2H設備を対象とする記載もありません。【編集部の助言】今年度の新規申請は見込めないため、設置を急がず、来年度の公表を住民生活課(0738-63-3800)で確認してください。
- 【公式条件】町の補助金ページ(www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2026012300011/、町サイトはhttps非対応のため出典欄には載せていません)に「令和8年度の受付は予算額に達したため終了」とあります。県の予算残額表(Excel)は日高町の行(対象設備は太陽光発電設備)を予算額175万円・受付額168万円・残額7万円としています(表の更新日は表内に記載なし。県ページの市町村一覧には日高町の受付終了表示がなく、町ページと表示が異なる点に注意してください)。
対象の条件。自己居住の戸建て、リース不可、国補助とは併用不可
- 【公式条件】対象者は、自ら居住する町内の専住の戸建て住宅等に対象設備の全てを設置する人です。太陽光は10kW未満、FIT・FIP認定を取らないこと、発電量の30%以上を自家消費すること、県の説明会を受講した事業者の施工、中古・リース・第三者所有は不可です。
- 【公式条件】蓄電池は据置型の20kWh以下で、SIIの蓄電システム登録済製品が条件です。12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下となるよう努め、複数者の見積りで確認することとされています。補助対象経費の上限は141万円です。
- 【公式条件】「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと」とあり、国の補助とは併用できないと読めます。同一住宅・世帯で過去に県・町の同種補助を受けた場合も対象外です。県の共同購入事業との併用は可能と町ページにあります。
- 【編集部の推定】国のZEH・DR等の補助を使う予定の人は、対象設備が重なると町補助を外す必要がある可能性があります。【編集部の助言】併用を考える場合は、申請前に住民生活課で設備ごとの扱いを確認してください。
申請の順序。交付決定の後に契約・着工、申請は着手の3週間前まで
- 【公式条件】契約・着工予定日の3週間前までに申請し、交付決定を受けてから事業着手(契約・工事着工)します。決定前の契約・着工、仮契約、預かり金・手付金の支払いも着手とみなされ、補助対象外です。
- 【公式条件】実績報告書は、事業完了日から60日を経過する日か令和9年1月4日のいずれか早い日の17時までに出します。要綱では、交付決定後に補助事業に着手することと、軽微な変更は経費の20%以下の増減まで(補助金額の増額は不可)と定められています。要綱第9条のただし書には、県の交付決定を町が受けた日以降の契約を認める例外規定があります(適用可否は窓口で確認)。町ページは「交付決定前の契約・着工は対象外」とだけ案内しています。
- 【公式条件】要綱では、申請の取下げは交付決定通知の受理から15日以内です。受付は先着順で、予算の範囲を超えると受付を終了します。
- 【編集部の助言】今後の年度も同じ順序とは限りません。公表後は、契約書にサインする前に交付決定通知が届いているかを必ず確認してください。
見積書の比較観点と準備書類。提出先は住民生活課
- 【公式条件】申請には内訳記載のある見積書の写しが必要です。【編集部の助言】見積書には、太陽光と蓄電池の機器型番・出力・容量、工事費、撤去・処分費、保証料、消費税を分けて書いてもらってください。接続検討申込費用・撤去処分費・保証料・税は補助対象外です。
- 【編集部の助言】蓄電池は1kWhあたりの税抜価格(工事費込み)が12.5万円以下か、SIIの登録品か、施工業者が県の説明会を受講済みかを、各社の見積りで比べてください。契約は交付決定の後と見積書に明記させると安全です。
- 【公式条件】交付申請時は、申請書、事業計画書、自家消費計画書、収支予算書、登記事項証明書、見積書の写し、配置図・位置図、カタログ、施工前のカラー写真、年間発電量見込の根拠、過去1年間の電力使用量の根拠(新築は不要)が必要です。登記事項証明書は既築住宅の場合で、新築は実績報告時です。建物・土地の所有者でない場合や共有者がいる場合は設備設置同意書が必要で、誓約書兼同意書(別記第5号)も出します。町に口座登録がない場合は口座情報も必要です。
- 【公式条件】提出先は住民生活課(電話0738-63-3800、日高町役場 日高郡日高町大字高家626番地)です。実績報告時は契約書・領収書(内訳付き)・保証書・施工前後の写真・系統連系の書類なども要ります。
上記は当サイトが公式ページを確認した2026-11-07時点の内容です。出典: 和歌山県 個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(県ページ・市町村一覧)／和歌山県 予算残額表(Excel)
補助金をもらうための3ステップ
- STEP 1申請タイミングを確認する（着工前か・完了後か）
申請タイミング（着工前申請か・完了後申請か）は制度により異なります。順序を誤ると受給できないため、出典の公式ページで最初に確認してください。 受付状況はこのページと出典の公式ページで確認できます。
- STEP 2見積もりで機器・工事費を確定させる
補助額の多くは「機器の容量」や「対象経費」で決まるため、申請書には見積もりにもとづく 機器型番・容量・費用の記載が必要です。SII登録機器など要件を満たす構成かも、 この段階で業者に確認しておきます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 複数社の見積もりを取ると、補助金の対象になる機器構成かどうかも比較しながら確認できます。
エコ発電本舗の無料見積もり比較を見る →あわせて比較: えねこ（太陽光・蓄電池）の見積もりも見る →
- STEP 3申請する（交付決定・完了報告まで完走する）
着工前申請型でも、契約・発注・着工の制限時点は制度ごとに異なります。完了後申請型も含め、 実際の順序・必要書類・締切を出典の公式ページで最終確認してください。
補助金なしでも損しない方法
日高町の独自制度は現在利用できません（受付終了または制度なし）が、 それで導入をあきらめる必要はありません。
- 和歌山県の広域レーンを確認する — 和歌山県全域を対象とする 制度は市区町村の制度とは別枠で、現在受付中の制度があります。和歌山県の制度を見る →
- 相見積もりで価格を確定させる — 蓄電池は同じ機種でも業者によって 見積もり額が変わりやすい商材です。複数社の見積もりを並べて比較することが、 補助金の有無にかかわらず総支払額を抑える基本になります。
- 受付再開を待ち伏せる — 自治体の制度は年度替わりや補正予算で再開されることがあります。 当サイトは公式ページを確認して掲載しており、受付状況が変われば反映されます。
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よくある質問
和歌山県日高町の「日高町太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は今も申請できますか？
当サイトが公式ページを確認した 2026-11-12 時点で「受付終了」です。補助額は 太陽光7万円/kW(上限35万円)/蓄電池は価格の1/3(上限47万円。容量基準の上限あり)。申請期間は 【公式条件】町ページの見出しは「受付終了」で、「令和8年度の受付は予算額に達したため終了」と記載。当初の受付期間は令和8年5月22日〜11月30日。【編集部の推定】令和9年度以降の再開有無・時期は確認した資料に記載なし。。自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するため、申請前に必ず公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
日高町の太陽光・蓄電池の補助金は、今から申し込めますか?
町ページに「令和8年度の受付は予算額に達したため終了」とあります。今年度の新規受付は終了と読めます。令和9年度の実施は確認した資料に記載なしで、住民生活課(0738-63-3800)への確認が必要です。
補助額はいくらですか?
太陽光は7万円×出力kW(小数点切捨て、上限35万円)、蓄電池は価格の1/3(上限47万円。容量×14.1万円の1/3が低ければそちらが上限)です。実際の額は、設置内容と予算の範囲によります。
蓄電池だけ、太陽光だけでも対象ですか?
対象外です。町ページは、太陽光と蓄電池の同時設置が条件で、片方のみの申請はできないとしています。V2H設備を対象とする記載は確認できていません。
契約や工事は、申請の前と後のどちらですか?
交付決定の後です。決定前の契約・着工、仮契約や手付金の支払いは補助対象外になります。申請は着手予定日の3週間前までとされています。
国の補助や県の補助と一緒に使えますか?
要件に「国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと」とあり、国補助との併用は不可と読めます。県の共同購入事業との併用は可能と町ページにあります。県・町の同種補助を過去に受けた住宅・世帯は対象外です。
リースや第三者所有の設備は対象ですか?
対象外です。リース設備と第三者所有の設備は対象外と明記されています。
和歌山県の他の自治体の受付状況
同じ和歌山県でも自治体ごとに受付状況・補助額が異なります。近隣の自治体や和歌山県全域の制度もあわせて確認できます。