三重県
大台町の蓄電池・太陽光補助金
公式ページを確認した受付状況です（各制度に最終確認日：2026-11-08を明記）。 金額・条件・最新の受付状況は各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
補助金の対象になる構成か、無料の見積もり比較で確認
補助金の申請書には、見積もりにもとづく機器型番・容量・費用の記載が必要です。複数社の見積もりを比較して、対象になる構成と価格を先に確定させましょう。
エコ発電本舗の無料見積もり比較を見る →大台町太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電設備・蓄電池)
- 対象
- 蓄電池・太陽光発電
- 補助額
- 太陽光 7万円/kW以内(10kWまで)・蓄電池 価格の1/3以内(15.5万円/kWhの1/3が上限・10kWhまで)
- 主な条件
- 【令和8年度の受付期間(6/1〜10/30)は終了。以下は公式資料の条件】対象は太陽光発電設備と、太陽光と同時に設置する定置用蓄電池です(蓄電池のみの申請は不可)。V2H・家庭用燃料電池は確認した要綱・町ページに記載なしです。【太陽光】1kWあたり7万円以内と、1kWあたりの工事費・設備費のうち少ない方の額にkW数(パネルとパワコンの低い方、小数点以下切捨)を乗じ、千円未満切捨て、10kWまでです(最大70万円)。【蓄電池】価格(工事費込み・税抜き)の3分の1以内、ただし15.5万円/kWh(同条件)の3分の1が単価上限で、補助対象は10kWhまで(千円未満切捨て)。町のFAQの計算例では、価格185万円・12kWhで補助額51.3万円です。【対象者】町内で自ら所有し居住する住宅(新築に合わせて設置する町外からの転入者は、申請時に町外在住でも、実績報告時に住民登録が完了していれば申請できるとFAQにあります)の屋根、または敷地内の倉庫・カーポート等の屋根に設置する人。世帯全員の町債権に未納がないこと、国または三重県の他の補助を同じ設備で受けないこと、FIT/FIP認定を取らないこと、自己託送をしないこと、発電量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費すること、法定耐用年数の間J-クレジットに登録しないこと等が必要です。中古・リース・増設・買替えは対象外で、野立て・別荘・ポータブル蓄電池も対象外です(FAQ)。住宅1戸につき1回、1者1回が限度です。【併用】国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などを財源とする補助を同一設備に併用することはできません(FAQ)。蓄電池に国の別の補助金を受け、太陽光のみ町に申請することは可能とFAQに記載されています(県の補助に当てはまるかは記載なしです)。町独自の補助と、国・県の補助の他の組み合わせは、確認した資料に記載なしです。【順序】交付申請→交付決定通知→契約・着工→工事完了・支払い→実績報告→額の確定通知→請求→振込(精算払い)です。町ページは決定通知を受けてから契約し、書類は契約日の2週間以上前の提出が目安としています。手引きは、令和8年5月18日以後の契約が対象で、工事の着手は町の交付決定日以降に限るとしています。【消費税】蓄電池の算定基準は税抜き価格です。FAQでも、実際の価格(工事費込み・税抜き)を対象経費として補助額を算定するとされています。【完了期限】令和9年1月29日(工事完了・支払い・実績報告書の提出)。補助後も3年間、毎年7月31日までに自家消費割合報告書の提出が必要です。
- 申請期間
- 【公式条件】町ページ(2026年7月16日更新)によると、受付期間は令和8年6月1日〜10月30日(金)で先着順、予算額は3,648,000円、残額は2,517,000円(2026年7月13日現在)です。予算の上限に達した場合は期限前でも受付を終了し、予算に達した日の17時までの申請を対象に抽選を行うとされています。【編集部の推定】確認日の2026年11月8日は受付期限(10月30日)を過ぎているため、令和8年度の受付は終了と判断しました。7月以降の残額の推移と、令和9年度以降の実施予定は、確認した資料に記載なしです。
- 予算残
- 残額の公表なし（申請前に公式ページでご確認ください）
- 最終確認
令和8年度の受付は10月30日で終了。令和9年度以降の実施は確認した資料に記載なし
- 【公式条件】町ページ「令和8年度大台町太陽光発電設備等設置費補助金」(生活環境課、2026年7月16日更新)によると、受付期間は令和8年6月1日〜10月30日(金)の先着順です。予算額は3,648,000円で、残額は2,517,000円(2026年7月13日現在)と記載されています。予算の上限に達した場合は期限前でも受付を終了し、その日の17時までの申請を対象に抽選を行うとされています。
- 【編集部の推定】確認日(2026年11月8日)は受付期限を過ぎているため、令和8年度分は終了と判断しました。7月13日以降の残額と、令和9年度以降に同じ制度が続くかは、確認した資料に記載なしです。
- 【編集部の助言】これから契約する場合、令和8年度のこの補助は使えない前提で計画してください。来年度の実施有無は町の発表を生活環境課(0598-82-3787)で確認してから、導入時期を決めると無駄がありません。
対象は太陽光と、同時設置の定置用蓄電池。V2H・家庭用燃料電池は資料に記載なし
- 【公式条件】交付要綱第2条の対象設備は、太陽光発電設備と蓄電池です。蓄電池は太陽光の付帯設備として同時に設置する場合に限り、定置用で、平時に充放電を繰り返す設備(停電時のみの非常用予備電源は不可)、増設・買替えでないこと、別添の蓄電池仕様を満たすことが条件です。中古・リース設備は太陽光・蓄電池とも対象外です。
- 【公式条件】要綱は蓄電池を「20キロワットアワー以下」と定め、町ページは「20kWh未満」と書いています。補助額の算定は10kWhまでです。V2Hと家庭用燃料電池は、確認した要綱・町ページ・FAQ・手引きに記載なしです。野立て、別荘、ポータブル蓄電池も対象外です(FAQ)。
- 【編集部の助言】蓄電池のみの導入は補助の対象になりません。太陽光と蓄電池を一緒に見積もる場合は、設備ごとに工事費と設備費を分けた内訳を出してもらってください。手引きは別添の内訳様式の利用を求めています。
金額は太陽光が最大70万円、蓄電池は価格の3分の1。単価上限と容量上限がある
- 【公式条件】太陽光は、1kWあたり7万円以内と、1kWあたりの工事費・設備費のうち少ない方の額に、kW数(パネルとパワコンの低い方、小数点以下切捨)を乗じ、千円未満切捨て、10kWまでが対象です。
- 【公式条件】蓄電池は、価格(工事費込み・税抜き、kWhは小数第2位以下切捨)の3分の1以内、千円未満切捨てです。15.5万円/kWh(同条件)の3分の1が単価上限で、補助対象は10kWhまでです。町のFAQの計算例は、価格185万円・12kWhの場合に補助額51.3万円です。ハイブリッド蓄電池はパワコン部分を含めた価格で計算します。
- 【編集部の推定】上限を単純に積み上げると、太陽光は10kW×7万円=70万円、蓄電池は10kWh×15.5万円÷3で約51.6万円(千円未満切捨て)です。ただし実際の額は見積の実額で決まるため、上限額まで出るとは限りません。
- 【公式条件】手引きは蓄電池の価格を12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下とするよう努め、複数業者へ確認したことが分かる書類を出すよう求めています。補助額は、実際の価格(工事費込み・税抜き)を対象経費として算定するとFAQに記載されています。
- 【編集部の助言】見積は2社以上から取ると申請書類の要求に沿います(FAQは2社以上を想定、1社のみなら理由書)。
順序は交付決定が先。契約日と着工日の扱いが違うので書類で確認
- 【公式条件】流れは、交付申請書(様式第1号)の提出、交付決定通知、契約・工事、工事代金の支払い、実績報告書(様式第7号)、額の確定通知(様式第8号)、請求書(様式第9号)、振込です。精算払いで、事業完了(引き渡し・全額支払い・実績報告書の提出)の期限は令和9年1月29日でした。
- 【公式条件】町ページは、決定通知を受けてから契約し、書類は契約日の2週間以上前を目安に提出するとしています。手引きは、令和8年5月18日(三重県の交付決定日)以後の契約を対象とし、工事の着手は町の交付決定日以降に限るとしています。契約日と着工日の線引きは、両資料の表現が異なります。
- 【編集部の助言】来年度に同様の制度が出る場合も、交付決定前の着工は対象外になる可能性が高いため、契約・着工の前に必ず生活環境課へ確認してください。
- 【公式条件】併用は、同一設備について国または三重県の他の補助を受けることができません。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などを財源とする補助も同じです。蓄電池に国の別の補助金を受けて太陽光のみ町に申請することは可能とFAQに記載されています(県の補助に当てはまるかは記載なしです)。リース設備は対象外です。
受けた後の条件(自家消費30%以上・FIT不可・3年報告)と、必要書類・問い合わせ先
- 【公式条件】毎月の発電量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費する必要があります。FIT/FIP認定は補助後も取れず、自己託送・J-クレジット登録(法定耐用年数の間)もできません。売電する場合はFIT以外の契約で、実績報告時に契約書の写しで確認されます。
- 【公式条件】補助を受けた後は、事業完了年度の翌年度から3年間、毎年7月31日までに自家消費割合報告書(様式第12号)を提出します。発電量・売電量・購入電力量の書類は、注意事項では申請翌年度から5年を経過する年度末まで保管するとされています(要綱第18条は事業終了年度の翌年度から5年、手引きは補助対象年度の翌年度以降5年と表現が異なるため、書類ごとの起算は窓口で確認してください)。年間発電量を記録できる機器が必要です。
- 【公式条件】財産処分(売却・譲渡・廃棄など)は法定耐用年数内に承認申請が必要で、手引きは事前の相談を求めています(要綱第13条のただし書きで、天災など自己の責めに帰さない事由による処分は事後の申請でよいとされています)。手引きによると一般的な耐用年数は太陽光17年、蓄電池6年です。
- 【編集部の助言】売電収入を見込む計画は、FIT不可と自家消費30%の条件と衝突しやすい点に注意してください。計画段階で電力消費量計画書の数字を業者と詰めておくと安全です。
- 【公式条件】交付申請時は、見積書(契約済みなら契約書の写し)、設置場所と付近の見取図、設備の仕様書、蓄電池の仕様を確認する書類、誓約書(様式第2号)、発電電力の消費量計画書です。代理申請の場合は委任状も必要です。
- 【公式条件】実績報告時は、契約書・領収書の写し、保証書の写し、発電設備の連系に関するお知らせ、売(買)電契約書等の写し(売電しない方は売電契約書は不要)、設置状況の写真(施工前・中・後)です。
- 【公式条件】提出先・問い合わせ先は、大台町役場 生活環境課です。〒519-2404 三重県多気郡大台町佐原750番地、電話0598-82-3787、FAX0598-82-2565。提出は郵送(簡易書留、必着)または持参で、受付と電話対応は平日9時〜17時です。
- 【編集部の助言】来年度の募集が出た場合は、様式や期限が変わる可能性があるため、最新の手引きを必ず確認してください。
上記は当サイトが公式ページを確認した2026-11-08時点の内容です。出典: 令和8年度大台町太陽光発電設備等設置費補助金(町公式ページ)／大台町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱(町公式PDF)／大台町太陽光発電設備等設置費補助金 交付申請の手引き(町公式PDF)／よくあるご質問(町公式PDF)／申請される方へのお願い(注意事項)(町公式PDF)
補助金をもらうための3ステップ
- STEP 1申請タイミングを確認する（着工前か・完了後か）
申請タイミング（着工前申請か・完了後申請か）は制度により異なります。順序を誤ると受給できないため、出典の公式ページで最初に確認してください。 受付状況はこのページと出典の公式ページで確認できます。
- STEP 2見積もりで機器・工事費を確定させる
補助額の多くは「機器の容量」や「対象経費」で決まるため、申請書には見積もりにもとづく 機器型番・容量・費用の記載が必要です。SII登録機器など要件を満たす構成かも、 この段階で業者に確認しておきます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 複数社の見積もりを取ると、補助金の対象になる機器構成かどうかも比較しながら確認できます。
エコ発電本舗の無料見積もり比較を見る →あわせて比較: えねこ（太陽光・蓄電池）の見積もりも見る →
- STEP 3申請する（交付決定・完了報告まで完走する）
着工前申請型でも、契約・発注・着工の制限時点は制度ごとに異なります。完了後申請型も含め、 実際の順序・必要書類・締切を出典の公式ページで最終確認してください。
補助金なしでも損しない方法
大台町の独自制度は現在利用できません（受付終了または制度なし）が、 それで導入をあきらめる必要はありません。
- 三重県の広域レーンを確認する — 三重県全域を対象とする 制度は市区町村の制度とは別枠で、現在受付中の制度があります。三重県の制度を見る →
- 相見積もりで価格を確定させる — 蓄電池は同じ機種でも業者によって 見積もり額が変わりやすい商材です。複数社の見積もりを並べて比較することが、 補助金の有無にかかわらず総支払額を抑える基本になります。
- 受付再開を待ち伏せる — 自治体の制度は年度替わりや補正予算で再開されることがあります。 当サイトは公式ページを確認して掲載しており、受付状況が変われば反映されます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 自治体の補助金が使えない今こそ、見積もり比較による価格の適正化が効果の大きい打ち手です。
エコ発電本舗の無料見積もり比較を見る →あわせて比較: えねこ（太陽光・蓄電池）の見積もりも見る →
よくある質問
三重県大台町の「大台町太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電設備・蓄電池)」は今も申請できますか？
当サイトが公式ページを確認した 2026-11-08 時点で「受付終了」です。補助額は 太陽光 7万円/kW以内(10kWまで)・蓄電池 価格の1/3以内(15.5万円/kWhの1/3が上限・10kWhまで)。申請期間は 【公式条件】町ページ(2026年7月16日更新)によると、受付期間は令和8年6月1日〜10月30日(金)で先着順、予算額は3,648,000円、残額は2,517,000円(2026年7月13日現在)です。予算の上限に達した場合は期限前でも受付を終了し、予算に達した日の17時までの申請を対象に抽選を行うとされています。【編集部の推定】確認日の2026年11月8日は受付期限(10月30日)を過ぎているため、令和8年度の受付は終了と判断しました。7月以降の残額の推移と、令和9年度以降の実施予定は、確認した資料に記載なしです。。自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するため、申請前に必ず公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
大台町の太陽光・蓄電池の補助は今から申し込めますか?
令和8年度の受付期間は6月1日〜10月30日で、確認日の2026年11月8日時点では期限を過ぎています。令和9年度以降の実施は、確認した資料に記載なしです。
補助額はいくらですか?
太陽光は1kWあたり7万円以内(実際の1kWあたり工事費・設備費が低ければその額)で10kWまで、蓄電池は価格(工事費込み・税抜き)の3分の1以内で、15.5万円/kWhの3分の1が単価上限、対象は10kWhまでです。
蓄電池だけの導入は対象ですか?
対象外です。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限られます。
V2Hや家庭用燃料電池は対象ですか?
確認した要綱・町ページ・FAQ・手引きに記載がなく、対象とは確認できません。
売電はできますか?
FIT/FIP認定は取れません。発電量の30%以上を自宅敷地内で自家消費する必要があり、売電する場合はFIT以外の契約で、実績報告時に契約書の写しで確認されます。
国や県の補助金と併用できますか?
同じ設備について国または三重県の他の補助を受けることはできません。蓄電池のみ別補助を受け、太陽光のみ町に申請することは可能とされています。
工事の前に申請が必要ですか?
必要です。町ページは決定通知を受けてから契約するとし、手引きは工事の着手を町の交付決定日以降に限るとしています。
リースや中古は使えますか?
リース設備と中古設備は、太陽光・蓄電池とも対象外です。
三重県の他の自治体の受付状況
同じ三重県でも自治体ごとに受付状況・補助額が異なります。近隣の自治体や三重県全域の制度もあわせて確認できます。