三重県
朝日町の蓄電池・太陽光補助金
公式ページを確認した受付状況です（各制度に最終確認日：2026-11-05を明記）。 金額・条件・最新の受付状況は各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
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- 対象
- 蓄電池・太陽光発電
- 補助額
- 太陽光7万円/kW以内・上限70万円／蓄電池は費用の1/3以内（10kWhまで）
- 主な条件
- 【公式条件・交付決定日以後に事業着手】対象者は次のすべてに該当する人。①朝日町内で自ら所有し居住する住宅（専用住宅、または一部を常時居住に使う併用住宅）の屋根に設備を設置する、②町税その他の町への納付金等を滞納していない、③国・三重県・朝日町から他の補助金等を受けて設置していない（町ページの表記。要綱・手引きは国や県からの補助等）、④FIT制度・FIP制度の認定を受けない（固定価格買取による売電をしない）、⑤自己託送を行わない、⑥発電電力量の30％以上を申請住宅の敷地内で自家消費する、⑦環境価値は自家消費分のみ設置者に帰属し、法定耐用年数の間はJ-クレジット制度に登録しない、⑧再エネ特措法の事業計画策定ガイドライン等の遵守事項を守る、⑨暴力団等でない。対象設備は①太陽光発電設備（パワーコンディショナー・架台などの附属設備を含む）と、②蓄電池（太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る）。どちらも中古・リース・増設・買替えは対象外。蓄電池は定置用・20kWh以下で、平時に充放電を繰り返す前提のもの（停電時だけの非常用予備電源は対象外）、10年以上のメーカー保証とサイクル試験性能などを定めた「蓄電池の仕様」を満たすもの。補助額は、太陽光＝発電出力（kW表示の小数点以下切捨て）×『1kWあたり7万円以内』と『1kWあたりの工事費及び設備費』のうち少ない方（千円未満切捨て）、上限10kW・70万円。蓄電池＝価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内（千円未満切捨て）、ただし1kWhあたり15.5万円（工事費込み・税抜き）の3分の1を上限とし、10kWhを超える分は対象外。蓄電池価格は1kWhあたり12.5万円以下となるよう努めることとされ、複数業者の見積比較などを示す書類の提出が求められる。補助は1戸1回・1者1回まで。【手続き】交付申請書（防災環境課へ持参または郵送）→受付順に審査→交付決定通知→（補助対象経費は交付決定日以後に着手したもの。一般的には契約日が着手日）→工事・代金全額支払い→令和9年2月5日までに実績報告書→確定通知→交付請求→精算払い。設置後は、報告対象期間（事業完了年度の翌年度の4月1日から3年間、年度ごと）について、報告対象年度の翌年度の7月31日までに自家消費割合報告が必要（計3回。例：令和9年1月完了なら、令和9年度分を令和10年7月31日までに提出）。【対象外・例外】V2H、HEMS、太陽光を伴わない蓄電池単体は、確認した資料に対象とする記載なし。国・県・朝日町以外の補助（他市町や民間のもの）との併用可否は確認した資料に記載なし。申請→契約の細かな順序（契約を交付決定前にしてよいか）は、手引きに『契約日が事業着手日』『交付決定日以後の着手が対象』とあるが、例外の扱いは確認した資料に記載なし。【提出先・問合せ】朝日町役場 防災環境課（〒510-8522 三重郡朝日町大字小向893、電話059-377-5610）。
- 申請期間
- 【公式条件】受付は令和8年7月1日（水）から。終了日の記載はなく、予算の上限（町ページ記載220万円）に達した時点で受付終了。受付は平日9時〜16時30分（持参・郵送）。令和9年2月5日（金）までに実績報告ができない事業は受付できない。町ページの更新日表示は2026年7月1日で、11月5日時点の状況を示すものではない。申請は受付順に審査。【編集部の推定】予算220万円は太陽光の上限70万円で約3件分、蓄電池を併設しても1件あたり最大120万円強の計算で約1.8件分にとどまる規模で、残りは公開されておらず、2026年11月5日時点で受付中とは断定できない。
- 予算残
- 残額の公表なし（申請前に公式ページでご確認ください）
- 最終確認
太陽光と蓄電池を同時に導入する人向けの補助。受付は7月1日開始、終了日なし、予算220万円
- 【公式条件】町ページ「令和8年度 朝日町太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金」は、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用促進のため費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。対象設備は太陽光発電設備と、それと併せて設置する蓄電池です。
- 【公式条件】受付は令和8年7月1日（水）から。平日9時〜16時30分（土日祝を除く）に防災環境課で受け付けます。終了日の記載はなく、予算の上限に達した時点で終了し、令和9年2月5日（金）までに実績報告ができない事業は受け付けません。予算は町ページに220万円と記載されています。
- 【公式条件】町ページ、交付要綱、申請の手引きには、V2HやHEMSを対象とする記載がありません。確認した資料に記載なし、が正確な言い方です。蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置する場合に限られ、蓄電池単体は対象外です。
- 【編集部の推定】予算220万円は、太陽光の上限70万円なら約3件分、蓄電池を併設しても1件あたり最大120万円強の計算で約1.8件分です。残り枠は町ページに公開されておらず、2026年11月5日時点で受付が続いているかは断定できません。
- 【編集部の助言】見積や契約の前に、防災環境課（059-377-5610）で現在の受付状況と残り枠を確認してください。補助が受けられなくても採算が合うかを基準に導入判断を組み立てると安全です。
金額の決まり方。太陽光は1kWあたり7万円以内で70万円まで、蓄電池は価格の3分の1以内
- 【公式条件】太陽光発電設備は、発電出力（kW表示の小数点以下切捨て）に、『1kWあたり7万円以内』と『1kWあたりの工事費及び設備費』のうち少ない方の額を掛けた額（千円未満切捨て）で、上限は10kW・70万円です。出力は小数点以下切捨てのため、5.8kWなら5kWで計算します。
- 【公式条件】蓄電池は、価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内の額（千円未満切捨て）です。ただし1kWhあたり15.5万円（工事費込み・税抜き）の3分の1が上限で、10kWhを超える分は対象外です。蓄電池自体の対象は20kWh以下で、価格は1kWhあたり12.5万円（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めるとされています。
- 【公式条件】補助は1戸1回、1者1回までです。町ページの対象者欄では、国・三重県・朝日町から他の補助金等を受けて設置していないことが要件です（要綱・手引きの表記は国や県）。
- 【編集部の推定】蓄電池の上限は、15.5万円×1/3×10kWhの計算では約51万円台になります。町ページは上限額を70万円としていますが、これは太陽光側の上限を指すものと読め、蓄電池を含む合計の上限かどうかは確認した資料に記載なしです。実際の額は見積を示して窓口で確認してください。
- 【編集部の助言】業者の見積書には、太陽光と蓄電池それぞれの工事費・設備費の内訳を書いてもらってください。手引きに、費用内訳の様式が付いています。
交付決定の日以後に着手。申請から実績報告・精算払いまでの順序
- 【公式条件】補助対象になるのは、原則として朝日町の交付決定日以後に事業に着手したものです。手引きは、一般的には契約日が事業着手日になると説明しています。交付要綱の適用は令和8年7月1日以後です。
- 【公式条件】流れは、①交付申請書を防災環境課へ提出、②受付順の審査と交付決定通知、③工事・設置、④工事代金の全額支払い、⑤令和9年2月5日（金）までに実績報告書を提出、⑥確定額の通知、⑦交付請求書の提出、の順です。補助金は事業完了後の精算払いです。
- 【公式条件】設置後は、報告対象期間（事業完了の日の属する年度の翌年度の4月1日から3年間）について、報告対象年度の翌年度の7月31日までに自家消費割合報告書を毎年提出します（計3回）。例として令和9年1月に完了した場合、令和9年度分は令和10年7月31日が初回の期限です。
- 【公式条件】要綱第15条により、法定耐用年数内に設備を補助目的に反して使用・売却・譲渡・交換・貸与・破棄・担保に供するときは、あらかじめ財産処分等承認申請書を町長に提出して承認を受けます（天災など自己の責めに帰さない事由の場合のみ事後提出可）。手引きでは耐用年数の目安を太陽光17年、蓄電池6年としています。
- 【公式条件】契約を交付決定前に行ってよいか、行った場合に補助が受けられるかの例外は、確認した資料に記載なしです。
- 【編集部の助言】手引きは『原則として交付決定日以後の着手が対象』『一般的には契約日が事業着手日』としているため、交付決定通知の前に契約や着工をする場合は、補助の対象になるか事前に窓口へ確認してください。工期は2月5日の実績報告に間に合うよう、余裕を持って組むのが安全です。
対象者の条件と、見落としやすい点
- 【公式条件】対象は、町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置する人です。専用住宅のほか、一部を常時居住に使う併用住宅も住宅に含まれます。町税などの滞納がないことも条件です。
- 【公式条件】FIT・FIPの認定を受けて売電する人、自己託送をする人は対象外です。発電した電力量の30％以上を申請住宅の敷地内で自家消費することが要件で、年間発電量を記録できる装置が必要です。
- 【公式条件】中古品・リース品・増設・買替えは対象外です。リース契約での導入は対象になりません。
- 【公式条件】蓄電池は、定置用で平時に充放電を繰り返すもの、停電時専用の非常用予備電源でないもの、メーカー保証とサイクル試験の性能がともに10年以上のもの、などの仕様を満たす必要があります。仕様確認用のチェックリストを提出します。
- 【編集部の助言】既に売電契約を前提に見積を取っている場合は、この制度では対象外になるため、売電しない自家消費型の設計で見積を取り直してください。
必要書類と提出先・問合せ先
- 【公式条件】交付申請の添付書類は、工事見積書（原則複数者の比較）、工事契約書（契約済みの場合）、設置場所と付近の見取り図、設備の仕様書、蓄電池の仕様確認書類のチェックリスト、誓約書（申請者用）、誓約書（施工業者用・契約後速やかに）、電力消費量計画書、委任状（行政書士などに委任する場合）です。
- 【公式条件】実績報告では、契約書の写し、領収書の写し、保証書の写し、発電設備の連系に関するお知らせ、設置状況の写真（施工前・施工中・施工後）などを提出します。施工代金の全額支払いが事業完了の条件です。
- 【公式条件】提出先と問合せ先は朝日町役場 防災環境課（〒510-8522 三重県三重郡朝日町大字小向893、電話059-377-5610）です。交付申請は持参または郵送、手引きでは自家消費割合報告の提出方法として郵送・持参・FAX・Eメールが挙げられています。
- 【編集部の助言】蓄電池の仕様確認書類は、メーカー資料で型番ごとに必要な項目が分かります。見積の段階で、業者に仕様を満たす資料を揃えてもらってください。
上記は当サイトが公式ページを確認した2026-11-05時点の内容です。出典: 朝日町 令和8年度 太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金（案内ページ）／朝日町太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金交付要綱（PDF）／令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金 交付申請の手引き（PDF）
補助金をもらうための3ステップ
- STEP 1申請タイミングを確認する（着工前か・完了後か）
申請タイミング（着工前申請か・完了後申請か）は制度により異なります。順序を誤ると受給できないため、出典の公式ページで最初に確認してください。 受付状況はこのページと出典の公式ページで確認できます。
- STEP 2見積もりで機器・工事費を確定させる
補助額の多くは「機器の容量」や「対象経費」で決まるため、申請書には見積もりにもとづく 機器型番・容量・費用の記載が必要です。SII登録機器など要件を満たす構成かも、 この段階で業者に確認しておきます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 複数社の見積もりを取ると、補助金の対象になる機器構成かどうかも比較しながら確認できます。
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- STEP 3申請する（交付決定・完了報告まで完走する）
着工前申請型でも、契約・発注・着工の制限時点は制度ごとに異なります。完了後申請型も含め、 実際の順序・必要書類・締切を出典の公式ページで最終確認してください。
よくある質問
三重県朝日町の「朝日町太陽光等設置費補助金（個人向け）」は今も申請できますか？
当サイトが公式ページを確認した 2026-11-05 時点で「確認中」です。補助額は 太陽光7万円/kW以内・上限70万円／蓄電池は費用の1/3以内（10kWhまで）。申請期間は 【公式条件】受付は令和8年7月1日（水）から。終了日の記載はなく、予算の上限（町ページ記載220万円）に達した時点で受付終了。受付は平日9時〜16時30分（持参・郵送）。令和9年2月5日（金）までに実績報告ができない事業は受付できない。町ページの更新日表示は2026年7月1日で、11月5日時点の状況を示すものではない。申請は受付順に審査。【編集部の推定】予算220万円は太陽光の上限70万円で約3件分、蓄電池を併設しても1件あたり最大120万円強の計算で約1.8件分にとどまる規模で、残りは公開されておらず、2026年11月5日時点で受付中とは断定できない。。自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するため、申請前に必ず公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
朝日町の補助金は今から申し込めますか？
町ページでは令和8年7月1日から受付中で、終了日の記載はなく、予算（220万円）の上限に達した時点で終了します。残り枠は公開されておらず、11月5日時点の状況は断定できません。【編集部の助言】契約前に防災環境課（059-377-5610）へ確認してください。
補助額はいくらですか？
太陽光は発電出力（小数点以下切捨て）×1kWあたり7万円以内（上限10kW・70万円）、蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内で、1kWhあたり15.5万円の3分の1が上限、10kWh分までです。
蓄電池だけの導入やV2H・HEMSは対象ですか？
蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置する場合に限ります。V2HとHEMSを対象とする記載は、確認した資料にありません。
契約や工事は交付決定の前でも大丈夫ですか？
補助対象は交付決定日以後に着手したものです。手引きは一般に契約日が着手日になるとしています。交付決定の通知を受けてから契約・着工する前提で進めてください。
売電はできますか？
FIT・FIPの認定を受けて売電する人は対象外です。発電量の30％以上を自家消費することも条件です。
リースや中古品でも使えますか？
リース設備と中古設備は対象外です。増設・買替えも対象になりません。
他の補助金との併用はできますか？
町ページの対象者欄では、国・三重県・朝日町から他の補助金等を受けて設置していないことが要件です（要綱・手引きは国や県からの補助等）。国・県・朝日町以外の補助（他市町や民間のもの）との併用可否は確認した資料に記載がなく、窓口での確認が必要です。
三重県の他の自治体の受付状況
同じ三重県でも自治体ごとに受付状況・補助額が異なります。近隣の自治体や三重県全域の制度もあわせて確認できます。