栃木県
上三川町の蓄電池・太陽光補助金
公式ページを確認した受付状況です（各制度に最終確認日：2026-11-08を明記）。 金額・条件・最新の受付状況は各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
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- 対象
- 蓄電池
- 補助額
- 定置型蓄電池 1kWhあたり1万円(上限10万円)・V2H充放電設備 10万円/件(住宅用太陽光発電システム単体は対象外)
- 主な条件
- 【導入後に申請】設備を導入した後に、導入した日の属する年度内に交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)と請求書(第4号)を同時提出し、審査を経て交付決定・額の確定通知、支払いの順です。事前申請・事前の交付決定の定めは、確認した町ページ・要綱・手引きに記載なしです。対象設備は定置型蓄電池(1世帯1台)、V2H充放電設備(10万円/件)、ZEH(新築・購入、10万円/件。蓄電池との併給不可)、電気自動車(10万円/件、1世帯1台)。住宅用の太陽光発電システム単体、家庭用燃料電池は補助対象に載っていません。蓄電池の要件は、停電時に太陽光発電システムから直接充電でき分電盤を介して住宅へ給電できること、増設・改修でないこと、住宅用の新品でリース契約によるものでないこと、保証書の日付が当該年度内であること。V2Hも住宅用の新品でリース契約によるものでなく、保証書の日付が当該年度内であることが条件です。蓄電池の補助額は定格容量(10kWh超は10kWh、小数点第2位切り捨て)×1万円で千円未満切り捨て。対象者は申請時に町内に居住し住民基本台帳に記録されている方、町税(町民税・固定資産税・軽自動車税・町たばこ税・国民健康保険税・都市計画税)を滞納していない世帯、暴力団排除条例に該当しない方、過去にこの補助金を受けていない世帯の方で、蓄電池は導入する住宅が他者所有なら同意が必要です。各設備は1回限りで先着順、予算超過の見込みで受付停止できます。蓄電池とZEHの併用は不可。国・県など他制度との併用は、蓄電池・V2Hについて確認した資料に記載なし(電気自動車のみ県の災害時電源EV・PHV導入促進事業との併給不可の記載あり)。主な添付書類は、工事請負契約書または売買契約書の写し、領収書(費用の内訳がわかるもの)、保証書の写し、設置後のカラー写真、太陽光との直接連携が確認できる書類、型式・仕様の書類、工事証明書、通帳の写し等。耐用年数6年の間に処分する場合は町の事前承認と残存年数分の返還が必要です。提出先は地域生活課環境係(電話0285-56-9131)で、窓口が基本、郵送は事前に環境係への連絡が必要で、配達日が確認できる方法で1封筒1件分、メール・FAXは不可です。
- 申請期間
- 【公式条件】町ページ(掲載日令和8年3月31日、更新日令和8年10月16日)に「本補助金は予算額に達したため受付を終了しました」と記載されています。申請できる期間は設備を導入した日の属する年度内とされ、令和8年度の受付開始日・終了日、予算額、残額は確認した町ページ・手引きに記載なしです。【編集部の推定】令和8年度分は受付終了のため、新たに導入する場合は令和9年度の制度実施の有無を町ページで確認する必要があります。【編集部の助言】令和9年度の継続は確認できていないため、契約前に環境係(0285-56-9131)へ確認してください。
- 予算残
- 残額の公表なし（申請前に公式ページでご確認ください）
- 最終確認
令和8年度は予算額に達して受付終了。令和9年度の継続は確認できない
- 【公式条件】町ページ「上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助金(令和8年度)について」(地域生活課 環境係、掲載日令和8年3月31日、更新日令和8年10月16日)に、「本補助金は予算額に達したため受付を終了しました」と記載されています。補助額が予算額に到達した時点で制度は終了する、と手引きにも明記されています。
- 【公式条件】予算額、受付開始日、受付終了日、残額は、確認した町ページ・交付申請の手引き(R8.Ver.1-2)・交付要綱に記載なしです。申請状況は町ホームページに掲載するとされています。
- 【編集部の助言】令和8年度分は申請できません。令和9年度に同じ制度が実施されるかは確認できた資料に記載がないため、これから導入を計画する方は、環境係(0285-56-9131)に来年度の予定を確認してから契約してください。
対象は蓄電池とV2H。住宅用太陽光の単体と家庭用燃料電池は対象に載っていない
- 【公式条件】補助対象は、ZEH(新築費または購入費)、定置型蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備の4つです。住宅用の太陽光発電システム単体と家庭用燃料電池は、確認した町ページ・要綱・手引きの対象設備に載っていません。
- 【公式条件】定置型蓄電池の要件は、停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できること、蓄電ユニットの増設・設備改修でないこと、住宅用の新品でリース契約によるものでないこと、発行された保証書の日付が当該補助事業年度内であることです。V2H充放電設備も、住宅用の新品でリース契約によるものでなく、保証書の日付が当該年度内であることが要件です。
- 【編集部の助言】蓄電池は「太陽光発電システムと直接連携できる」ことを確認する書類を添付する必要があるため、すでに太陽光がある家か、同時に導入する計画で検討してください。リース契約は対象外なので、PPAやリース型の蓄電池は申請前に環境係へ確認してください。
金額は蓄電池が1kWhあたり1万円で上限10万円、V2Hは10万円。導入後に申請する
- 【公式条件】定置型蓄電池は、定格容量(kWh、小数点以下第2位を切り捨て、10kWhを超えるものは10kWh)に1万円を乗じ、千円未満を切り捨てた額で、上限10万円、1世帯1台までです。V2H充放電設備は本体の設置工事費(配線・電気工事を含む)が対象で、10万円/件です。ZEHと電気自動車もそれぞれ10万円/件(電気自動車は1世帯1台)です。
- 【公式条件】蓄電池とZEHの併用は不可です。電気自動車は、県の災害時電源EV・PHV導入促進事業の補助金を受けていないことが要件に載っています。蓄電池・V2Hと国・県など他制度との併用可否は、確認した資料に記載なしです。
- 【公式条件】手順は、①設備を導入、②導入した日の属する年度内に交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)と請求書(第4号)、添付書類を町へ提出、③審査、④交付決定・額の確定または不交付決定、⑤通知(別記様式第2号・第3号)、⑥支払い、です。手引きは、申請から支払いまで概ね3ヵ月かかるとしています。事前申請や、交付決定前の契約・着工を制限する定めは、確認した資料に記載なしです。
- 【編集部の推定】導入後に実績報告を兼ねて申請する方式のため、補助が交付される前に自己負担で全額を支払う前提で資金を準備する必要があります。
- 【編集部の助言】契約前に、受付状況を町ホームページで確認してください。終了後に導入した分は、その年度の補助の対象外になるおそれがあります。
対象者・必要書類と提出先・問い合わせ先
- 【公式条件】対象者は、申請時に町内に居住し住民基本台帳に記録されている方、町税(町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税、都市計画税)を滞納していない世帯の方、暴力団員等に該当しない方、過去にこの補助金の交付を受けていない世帯の方です。蓄電池は、導入する住宅が他者の所有の場合、その同意を得ている必要があります。補助は各設備1回限りで、先着順です。
- 【公式条件】蓄電池の添付書類は、工事の内容が明記された工事請負契約書または売買契約書等の写し、領収書(費用の内訳を示す書類)、保証書の写し、設置後のカラー写真、太陽光発電システムと直接連携できることがわかる書類、型式・仕様等がわかる書類、工事証明書、口座名義人・口座番号が明記された通帳の写し、その他町長が必要と認める書類です。V2Hは、直接連携の書類を除き同様です。ネット銀行などで通帳がない場合は、同じ情報が確認できるキャッシュカードの写し等を出します。
- 【公式条件】提出先は、上三川町 地域生活課 環境係(〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地、電話0285-56-9131)です。申請は本人が窓口に提出することが基本で、郵送などの場合は事前に環境係へ連絡が必要で(予算等の都合で受付できないことがあるとされています)、配達日が確認できる方法(簡易書留等)で1封筒につき1件分、電子メールとFAXでの提出はできません。対応時間は月〜金曜日(祝日を除く)の午前9時〜午後5時(正午〜午後1時を除く)です。
- 【公式条件】補助対象設備を耐用年数(蓄電池・V2H・ZEHは6年)の間に処分する場合は、事前に財産処分承認申請書(別記様式第6号)を出し、残りの年数分の補助金を返還します。
- 【編集部の助言】申請書類は返却されないため、必ずコピーを手元に残してください。記入にはフリクションペンなど消せる筆記具は使わないでください。複数の会社から見積りを取って耐用年数や価格を比べることも、町ページが案内しています。
上記は当サイトが公式ページを確認した2026-11-08時点の内容です。出典: 上三川町 家庭用脱炭素推進設備等導入補助金(令和8年度)(町公式ページ)／上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助金交付要綱(町公式PDF)／上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助金交付要綱(町公式例規集)／家庭用脱炭素推進設備等導入補助金交付申請の手引き R8.Ver.1-2(町公式PDF)／上三川町公式ホームページ
補助金をもらうための3ステップ
- STEP 1申請タイミングを確認する（着工前か・完了後か）
申請タイミング（着工前申請か・完了後申請か）は制度により異なります。順序を誤ると受給できないため、出典の公式ページで最初に確認してください。 受付状況はこのページと出典の公式ページで確認できます。
- STEP 2見積もりで機器・工事費を確定させる
補助額の多くは「機器の容量」や「対象経費」で決まるため、申請書には見積もりにもとづく 機器型番・容量・費用の記載が必要です。SII登録機器など要件を満たす構成かも、 この段階で業者に確認しておきます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 複数社の見積もりを取ると、補助金の対象になる機器構成かどうかも比較しながら確認できます。
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- STEP 3申請する（交付決定・完了報告まで完走する）
着工前申請型でも、契約・発注・着工の制限時点は制度ごとに異なります。完了後申請型も含め、 実際の順序・必要書類・締切を出典の公式ページで最終確認してください。
補助金なしでも損しない方法
上三川町の独自制度は現在利用できません（受付終了または制度なし）が、 それで導入をあきらめる必要はありません。
- 栃木県全域の制度は現在利用できません — 当サイトが公式ページを 確認した時点で、栃木県全域を対象とする受付中の制度は受付を終了しています。市区町村ごとの制度や国の支援もあわせてご確認ください。栃木県の制度の詳細を見る →
- 相見積もりで価格を確定させる — 蓄電池は同じ機種でも業者によって 見積もり額が変わりやすい商材です。複数社の見積もりを並べて比較することが、 補助金の有無にかかわらず総支払額を抑える基本になります。
- 受付再開を待ち伏せる — 自治体の制度は年度替わりや補正予算で再開されることがあります。 当サイトは公式ページを確認して掲載しており、受付状況が変われば反映されます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 自治体の補助金が使えない今こそ、見積もり比較による価格の適正化が効果の大きい打ち手です。
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よくある質問
栃木県上三川町の「上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助金(定置型蓄電池・V2H充放電設備ほか)」は今も申請できますか？
当サイトが公式ページを確認した 2026-11-08 時点で「受付終了」です。補助額は 定置型蓄電池 1kWhあたり1万円(上限10万円)・V2H充放電設備 10万円/件(住宅用太陽光発電システム単体は対象外)。申請期間は 【公式条件】町ページ(掲載日令和8年3月31日、更新日令和8年10月16日)に「本補助金は予算額に達したため受付を終了しました」と記載されています。申請できる期間は設備を導入した日の属する年度内とされ、令和8年度の受付開始日・終了日、予算額、残額は確認した町ページ・手引きに記載なしです。【編集部の推定】令和8年度分は受付終了のため、新たに導入する場合は令和9年度の制度実施の有無を町ページで確認する必要があります。【編集部の助言】令和9年度の継続は確認できていないため、契約前に環境係(0285-56-9131)へ確認してください。。自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するため、申請前に必ず公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
上三川町の蓄電池補助は今から申し込めますか?
令和8年度は予算額に達したため受付を終了しています(町ページ、令和8年10月16日更新)。令和9年度の実施予定は確認できた資料に記載なしなので、環境係(0285-56-9131)へ確認してください。
補助額はいくらですか?
定置型蓄電池は1kWhあたり1万円で上限10万円、V2H充放電設備は10万円/件です。千円未満は切り捨てで、各設備1回限りです。
住宅用の太陽光発電システムは補助されますか?
確認した町ページ・要綱・手引きの対象設備に、太陽光発電システム単体は載っていません。蓄電池が補助対象となる条件として、太陽光発電システムと直接連携できることが求められます。
家庭用燃料電池は対象ですか?
確認した町ページ・要綱・手引きの対象設備に載っていません。
契約や工事の前に申請が必要ですか?
設備を導入した日の属する年度内に、交付申請書兼実績報告書で申請する方式です。事前申請を求める定めは、確認した資料に記載なしです。
リースの蓄電池やV2Hは対象になりますか?
住宅用の新品でリース契約によるものでないことが要件のため、リースは対象外です。
賃貸住宅でも申請できますか?
蓄電池は、導入する住宅が他者の所有に属する場合、その同意を得ていれば申請できます。申請者が町内に居住し住民基本台帳に記録されていることが必要です。
ZEHの補助と蓄電池の補助を両方受けられますか?
受けられません。蓄電池とZEHの併用は不可とされています。
栃木県の他の自治体の受付状況
同じ栃木県でも自治体ごとに受付状況・補助額が異なります。近隣の自治体や栃木県全域の制度もあわせて確認できます。