蓄電池・太陽光 補助額シミュレータ
都県の広域制度と市区の制度の併用合算で、 いくらまでもらえるかを試算します。金額は自治体公式ページの裏取りデータから計算し、 計算根拠と出典を1行ずつ表示します（東京23区・横浜・川崎・千葉・さいたま・大阪に対応）。
家庭用は5〜15kWhが主流。停電対策重視なら大きめが目安です。
既設の太陽光がある場合は「なし」のままで構いません（蓄電池分のみ試算）。
試算結果（2026-07-12 時点の受付状況で計算）
【品川区】蓄電池6.5kWhで補助金 最大84.5万円（都＋区 合算）
| 制度 | 計算根拠 | 最大額 |
|---|---|---|
| 都令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）受付中 | 10万円/kWh × 6.5kWh = 65万円新規設置・DR実証不参加の場合。増設は6万円/kWh・上限72万円。DR実証参加で最大15万円加算。出典: 自治体公式ページ（最終確認 2026-07-12） | 65万円 |
| 区しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池・区民A区分）受付中 | 3万円/kWh × 6.5kWh = 19.5万円単価は23区最高水準（区民A区分・予定100件）。完了後申請。国・都の交付決定額を経費から控除して併用可。出典: 自治体公式ページ（最終確認 2026-07-12） | 19.5万円 |
| 合計（併用合算の最大額） | 84.5万円 | |
- 表示額は交付要綱の上限にもとづく最大額の試算です。実際の交付額は機器・工事費、要件充足、予算残、審査で変わります。
- 申請前に必ず各行の出典（自治体公式ページ）で最新の要件・受付状況をご確認ください。
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シミュレーション結果の金額は必ずもらえますか？
いいえ。表示額は各制度の交付要綱にもとづく「上限までの最大額」の試算です。実際の交付額は機器・工事費、要件充足、予算残、審査により変わります。「概算」表示の制度（対象経費の◯%型・他補助控除方式）は特に、見積もり確定後でないと金額が決まりません。必ず各行の出典（自治体公式ページ）でご確認ください。
都道府県の補助金と市区の補助金は本当に両方もらえますか？
多くの自治体は広域制度（東京都のクール・ネット東京、神奈川県・埼玉県の県補助など）との併用を認めていますが、「対象経費を超える分は減額」「他の補助額を控除して算定」「国庫財源の補助とは併用不可」といった条件付きが一般的です。当シミュレータは各自治体の併用条件を行ごとの注記に表示しています。併用可否の最終確認は各制度の交付要綱で行ってください。
受付終了・抽選待ちの制度はどう扱われますか？
合算額には含めず、「対象外」として理由つきで別枠に表示します。自治体の補助金は年度内でも予算上限で締め切られるため、当サイトは公式ページを毎日自動確認し、受付状況を反映しています。