愛知県
大口町の蓄電池・太陽光補助金
公式ページを確認した受付状況です（各制度に最終確認日：2026-11-12を明記）。 金額・条件・最新の受付状況は各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
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- 対象
- 蓄電池・太陽光発電
- 補助額
- 蓄電池15万円/V2H5万円/HEMS1万円/エネファーム10万円(太陽光は一体的導入の組合せ全体で上限112,800〜212,800円)
- 主な条件
- 【公式条件・完了前の申請】対象は町内の自ら所有し居住する住宅(新築・設備付き建売の購入を含む)に設備を置く人で、町税の滞納がなく暴力団関係者でないこと。店舗等併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が居住用であること(要綱第3条)。設備は愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象として指定された未使用品に限られます(別表第1)。リースやPPAの扱いは町ページ・要綱に記載なしです。単体補助は蓄電池1基15万円、V2H1基5万円、HEMS1基1万円、エネファーム1基10万円、太陽熱は自然循環型1.6万円・強制循環型4.8万円です。太陽光は単体メニューがなく、HEMSとの一体的導入のみです。別表第2は、太陽光の最大出力(小数点第3位以下を四捨五入、4kW超は4kW)×13,200円(100円未満切捨て)を基にし、組合せ全体の上限を、蓄電池と組む場合212,800円、V2Hと組む場合112,800円、ZEHは162,800円、断熱窓改修は122,800円と定めています。組合せ内の内訳の計算は、資料から確認できていません。補助申請は設備の種類ごとに1世帯1回限りです(第6条)。【公式条件】根拠は町ページ「令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金申請受付」、交付要綱、申請書・実績報告の2つのチェックシートです。
- 申請期間
- 【公式条件】町ページに「補助金残金受付は只今より以下の設備名のみといたします(令和8年10月26日現在)」とあり、家庭用燃料電池システム(エネファーム)「1件:100,000円」とHEMS「1件:10,000円」だけが挙がっています。予算は「申請書の先着順」「予算がなくなりしだい受付を終了」と町ページに記載があります。太陽光・蓄電池・V2H・太陽熱は、その残金受付の一覧にありません。予算総額と受付開始日は記載なしです。【公式条件・順序】工事完了前(設備付き住宅の引渡し前)に交付申請し、交付決定の通知後60日以内に工事着工届を出します(すでに着工済みなら不要)。完了後の申請は受け付けられません。実績報告は工事完了日から30日を過ぎる日か年度の3月10日のいずれか早い日までです(第11条)。【編集部の推定】町の記載から、11月時点で太陽光・蓄電池の枠は残っていないと読めます。ただし最新の状況は環境対策室への確認が必要です。
- 予算残
- 残額の公表なし（申請前に公式ページでご確認ください）
- 最終確認
蓄電池は1基15万円、V2Hは5万円。太陽光は単体では出ず、HEMSと組む一体的導入で上限112,800〜212,800円
- 令和8年度の町ページの補助メニューは、単体補助がHEMS1万円、エネファーム10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム15万円、V2H(電気自動車等充給電設備)5万円、太陽熱利用システム(自然循環型1.6万円・強制循環型4.8万円)です。
- 太陽光は単体補助に載っていません。要綱の別表第2では、太陽光とHEMSを組み合わせる一体的導入として、組合せ全体の上限が、蓄電池を加えると212,800円、V2Hを加えると112,800円、ZEH(高性能外皮等)では162,800円、断熱窓改修では122,800円です。太陽光の算定は最大出力(小数点第3位以下を四捨五入、4kW超は4kW)×13,200円(100円未満切捨て)です。組合せ内で太陽光・HEMS・蓄電池などにそれぞれいくら割り当てられるかは、読んだ資料から確認できていません。
- 設備は愛知県の導入促進費補助金の対象として指定された未使用品に限られます。補助対象経費が別表の額を下回る場合は、経費を超えない額になります(第5条)。
- 【編集部の助言】太陽光を入れるなら、見積もりに「HEMSと蓄電池(またはV2H)を同時に付けた場合」と「付けない場合」の2案を書き出してもらい、町の補助額の見込みを環境対策室に確認したうえで、補助後の自己負担額で比べてください。
受付は令和8年10月26日時点でエネファームとHEMSの残金のみ。申請は工事完了前で、着工前の条件は令和7年度からなくなった
- 町ページは「予算の範囲内で申請書の先着順に受け付け、予算がなくなりしだい受付を終了」とし、令和8年10月26日現在の残金受付を、エネファーム(1件:100,000円)とHEMS(1件:10,000円)のみとしています。太陽光・蓄電池・V2Hは残金受付の一覧になく、予算総額と受付開始日の記載もありません。
- 流れは、交付申請(窓口提出、郵送等では受付不可)、交付決定通知、工事着工届(交付決定の通知から60日以内、すでに着工済みなら不要)、事業実績報告(工事完了後30日以内)、交付額確定通知、請求、交付です。令和7年度から着工前の条件はなくなりましたが、工事完了後(引渡し後)の申請は受け付けられません。
- 工事完了日は、系統連系・受給開始の通知日、設備の保証開始日、国のZEH支援事業の確定通知日またはBELS評価書の発行日、設置工事の支払い完了日、住所を定めた日のうち最も遅い日です(要綱第11条)。実績報告は完了日から30日を過ぎる日か年度の3月10日の早いほうが期限です。
- 申請書のチェックシートには、工事請負契約書または売買契約書の写し(収入印紙・押印あり、申請者と契約者が同一)が添付書類に挙がっています。同じシートの冒頭では、申請書に工事着工予定日(着工済みなら着工日)が書かれていることが条件で、「いいえ」だと申請できないとあります。つまり契約後・工事完了前に申請する流れと読めますが、契約日の期限の規定は資料から確認できていません。
- 【編集部の助言】蓄電池や太陽光を検討中の場合は、契約前に環境対策室(0587-95-1613)へ、今年度の枠が残っているかと、来年度の受付開始見込みを確認してください。町ページに予算額の記載がないため、公開情報だけでは判断できません。
併用・リース・書類：国や県との併用とリースは資料に記載なし。申請と実績報告のチェックシートで書類が決まる
- 他の補助金(国・県)との併用可否と、リース・PPAで設置した場合の扱いは、町ページ、要綱、2つのチェックシートのいずれにも記載がありません。対象者は「自らが所有し、かつ居住する住宅」への設置が条件です。同一設備で過去に同様の補助を受けた場合は交付されず、補助対象設備ごとに1世帯1回限りです。
- 交付申請の共通書類は、工事請負契約書または売買契約書の写し(スマホ撮影は不可)、設置場所の位置図、着工前の現況写真(住宅の全景を含む)です。設備別に、製造者名・型式・最大出力などが分かる仕様書が必要で、太陽光ではモジュールの型式と公称最大出力、蓄電池では蓄電容量が確認されます。
- 実績報告の共通書類は、領収書の写し(収入印紙・押印あり、氏名が申請者と同一)と、3か月以内の住民票の写しです。設備別に、保証開始日が分かるもの、設置後の現況写真(型式・製造番号が読めるもの)が必要です。太陽光では出力対比表、電気事業者との契約書類、系統連系申込書の写しなども求められます。
- 提出先は環境対策室(〒480-0144 大口町下小口七丁目155番地、電話0587-95-1613)です。補助金窓口としての受付時間は記載がなく、役場の業務時間は午前9時から午後4時まで(土日祝と12月29日〜1月3日を除く)です。
- 【編集部の助言】チェックシートの題名は「太陽光発電システム設置費補助金」と旧名称のままです。町ページには「様式第1(第6条関係)補助金交付申請書」などの様式が掲載されているので、書類は町ページの最新の様式と合わせて、提出前に環境対策室へ確認すると差し戻しを避けられます。
上記は当サイトが公式ページを確認した2026-11-10時点の内容です。出典: 大口町：令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(町ページ、閲覧日 2026年11月10日)／大口町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱(PDF、閲覧日 2026年11月10日)／大口町：申請書 添付書類等チェックシート(PDF、閲覧日 2026年11月10日)／大口町：実績報告書 添付書類等チェックシート(PDF、閲覧日 2026年11月10日)
補助金をもらうための3ステップ
- STEP 1申請タイミングを確認する（着工前か・完了後か）
申請タイミング（着工前申請か・完了後申請か）は制度により異なります。順序を誤ると受給できないため、出典の公式ページで最初に確認してください。 受付状況はこのページと出典の公式ページで確認できます。
- STEP 2見積もりで機器・工事費を確定させる
補助額の多くは「機器の容量」や「対象経費」で決まるため、申請書には見積もりにもとづく 機器型番・容量・費用の記載が必要です。SII登録機器など要件を満たす構成かも、 この段階で業者に確認しておきます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 複数社の見積もりを取ると、補助金の対象になる機器構成かどうかも比較しながら確認できます。
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- STEP 3申請する（交付決定・完了報告まで完走する）
着工前申請型でも、契約・発注・着工の制限時点は制度ごとに異なります。完了後申請型も含め、 実際の順序・必要書類・締切を出典の公式ページで最終確認してください。
補助金なしでも損しない方法
大口町の独自制度は現在利用できません（受付終了または制度なし）が、 それで導入をあきらめる必要はありません。
- 愛知県の広域レーンを確認する — 愛知県全域を対象とする 制度は市区町村の制度とは別枠で、現在受付中の制度があります。愛知県の制度を見る →
- 相見積もりで価格を確定させる — 蓄電池は同じ機種でも業者によって 見積もり額が変わりやすい商材です。複数社の見積もりを並べて比較することが、 補助金の有無にかかわらず総支払額を抑える基本になります。
- 受付再開を待ち伏せる — 自治体の制度は年度替わりや補正予算で再開されることがあります。 当サイトは公式ページを確認して掲載しており、受付状況が変われば反映されます。
エコ発電本舗
家庭用蓄電池・V2H・太陽光をまとめて扱う専門店の無料見積もり。蓄電池単体の増設や、V2H を含めた構成の相談にも対応しています。 自治体の補助金が使えない今こそ、見積もり比較による価格の適正化が効果の大きい打ち手です。
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よくある質問
愛知県大口町の「大口町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は今も申請できますか？
当サイトが公式ページを確認した 2026-11-12 時点で「受付終了」です。補助額は 蓄電池15万円/V2H5万円/HEMS1万円/エネファーム10万円(太陽光は一体的導入の組合せ全体で上限112,800〜212,800円)。申請期間は 【公式条件】町ページに「補助金残金受付は只今より以下の設備名のみといたします(令和8年10月26日現在)」とあり、家庭用燃料電池システム(エネファーム)「1件:100,000円」とHEMS「1件:10,000円」だけが挙がっています。予算は「申請書の先着順」「予算がなくなりしだい受付を終了」と町ページに記載があります。太陽光・蓄電池・V2H・太陽熱は、その残金受付の一覧にありません。予算総額と受付開始日は記載なしです。【公式条件・順序】工事完了前(設備付き住宅の引渡し前)に交付申請し、交付決定の通知後60日以内に工事着工届を出します(すでに着工済みなら不要)。完了後の申請は受け付けられません。実績報告は工事完了日から30日を過ぎる日か年度の3月10日のいずれか早い日までです(第11条)。【編集部の推定】町の記載から、11月時点で太陽光・蓄電池の枠は残っていないと読めます。ただし最新の状況は環境対策室への確認が必要です。。自治体の補助金は予算がなくなり次第終了するため、申請前に必ず公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
大口町の蓄電池の補助金はいくらですか？
令和8年度の町ページでは、定置用リチウムイオン蓄電システムは1基15万円です。ただし令和8年10月26日現在の残金受付の一覧はエネファームとHEMSのみで、蓄電池は載っていません。(2026-11-10確認)
大口町で太陽光だけの補助金は出ますか？
単体補助のメニューに太陽光はありません。HEMSと蓄電池・V2H・ZEH・断熱窓改修のいずれかを組み合わせる一体的導入で、組合せ全体の上限は112,800〜212,800円です。太陽光の算定は最大出力(4kW超は4kW)×13,200円です。(2026-11-10確認)
大口町の補助金は工事の前に申請が必要ですか？
工事の完了前(設備付き住宅は引渡し前)に交付申請が必要で、完了後の申請は受け付けられません。令和7年度から「着工前」の条件はなくなりました。申請は窓口提出で、郵送等では受け付けられません。(2026-11-10確認)
大口町の補助金は今も申請できますか？
町ページは令和8年10月26日現在、残金受付をエネファームとHEMSのみとしています。太陽光・蓄電池・V2Hは一覧になく、予算総額の記載もありません。最新の状況は環境対策室(0587-95-1613)へ確認が必要です。(2026-11-10確認)
大口町の補助金は国や県の補助と併用できますか？リースは対象ですか？
読んだ町ページ・要綱・チェックシートには、併用の可否とリース・PPAの扱いの記載がありません。対象は自ら所有し居住する住宅で、設備は愛知県の導入促進費補助金の対象として指定された未使用品に限られます。(2026-11-10確認)
愛知県の他の自治体の受付状況
同じ愛知県でも自治体ごとに受付状況・補助額が異なります。近隣の自治体や愛知県全域の制度もあわせて確認できます。